音楽教育の会 指標

音楽教育の会は、日本における音楽教育の新しい内容と方法を確立するための研究団体である。私たちは、音楽教育の正しい発展のために次の指標を掲げる。

  • 私たちは、日本国憲法と1947年教育基本法の精神にしたがって、平和と民主主義を目指す教育をおし進める人々と広く連帯して、研究と実践を進めていく。
  • 私たちは、日本のすべての子ども、青年たちが自分の手で真実の音楽美に触れ、ゆたかに自己を表現できる力をもてるようにつとめる。
  • 私たちは、現代社会において音楽がはたしている役割とその動向に深い関心を向けると同時に、日本の音楽文化の創造と発展に積極的にかかわっていく。
  • 私たちは、日本の子どもの音楽的能力の発達のみちすじを明らかにすることにつとめ、音楽性をよりのばすための幼児から青年までの指導の系統を、さまざまな角度から追求していく。
  • 私たちは、日本の音楽教育の歴史から先人の遺産を摂取するとともに、広く世界の音楽教育に学び理論と実践の国際的交流をはかる。

以上の立場から、詩人、音楽家、学者、研究者と教師・保育士との新しい協力関係を生み出し、研究運動を進めていく。

音楽教育の会 規約

<名称>
第1条  この会は、「音楽教育の会」という。
<目的>
第2条  この会は、「音楽教育の会指標」にもとづき、音楽教育研究運動を進めることを目的とする。
<活動>
第3条
1 音楽教育に関する研究。
2 音楽教育に必要な研究会、演奏会、講演会などの開催。
3 機関誌「音楽教育」その他の発行。
4 楽曲の創作と普及。
5 各地の文化、教育団体との交流と連携。
6 各地の音楽教育運動との協力。
7 その他、必要なこと。
<会員>
第4条  この会の目的に賛同し、決められた会費を納めた者を会員とする。
<機関>
第5条  この会に次の機関をおく。
1:総会  2:全国委員会(以下、委員会と称する) 3:常任委員会
<総会>
第6条  総会は、この会の最高議決機関で、毎年1回以上開かれる。
総会は次のことをおこなう。
1:会務の報告
2:会の活動方針の決定
3:役員の選出
4:予算の決定と決算の承認
5:規約の改正
6:その他、重要事項の決定
第7条  委員会は、次の総会までの間、会の活動に必要な事項を審議決定する。
第8条  常任委員会は、総会および委員会の決定事項を執行し、その他、会の発展に必要な活動を行う。
<役員>
第9条  この会に次の役員をおく。
1 委員、若干名
2 常任委員、若干名
3 会計監査2名
第10条  この会に顧問をおくことができる。
<経費>
第11条  この会の経費は、会費、事業収入、その他によってまかなう。
<会費>
第12条  この会の会費は、年額7000円とする。(機関誌代を含む)
<付則>
第13条  この規約および指標の改廃は、総会の議決によらなければならない。

備 考
<設立>この会は1957年8月設立。
<代表、事務局および機関誌>
音楽教育の会代表  常任委員長  米 沢 純 夫
音楽教育の会事務局 事務局長   藤 田 成 矣
機関誌「音楽教育」 1965年4月17日 第3種郵便認可(ISSN 0385-467)

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